Global Relay 概要

世界が認めたSaaSベースのメッセージアーカイブサービス

Global Relay Archive

現代の企業では電子メールやインスタントメッセージ、ソーシャルネットワークなど、様々な電子的メッセージを駆使して業務を遂行しています。いったんデータ流出などの事故が起こった場合には、これらの履歴を追跡し、流出経路などを特定すると共に、履歴そのものが改ざんされていない正当なものであることを証明しなければなりません。
世界でも最も厳格なコンプライアンスが求められる米国では、メッセージを安全・確実にアーカイブするためにアーカイブサービスの導入が進んでいます。また国内においても、個人情報保護対策だけでなく、ガバナンスの一環としてメールアーカイブ製品を導入する例が増えています。

Global Relay Communications Inc. (以下「Global Relay」) は、1999年にカナダで設立され、当初はメッセージ専門のコンサルティング企業としてビジネスを開始しました。その後SaaS型アーカイブサービスに参入し、社内で専任の弁護士を抱えて、最新コンプライアンスに準拠したサービスやコンサルティングを展開しています。

Global Relayのサービスは、世界Top25の銀行の22社で導入されるとともに、世界中で2万以上の企業・団体に利用されています。ま た、米Gartner の「Magic Quadrant for Enterprise Information Archiving」で、2013 年/2014 年と連続で「Leader」に位置づけられるなど、北米地域のメールアーカイブサービスの中で、現在業界3 位、伸び率は1 位のサービスです。


世界最高水準のコンプライアンスを実現

コンプライアンス基準は、国によって異なります。GlobalRelayメッセージアーカイブは世界最高水準のコンプライアンスである北米の基準に準拠しており、日本国内のみならず海外の拠点でも安心してご利用いただけます。

将来のコンプライアンスルール変更にも安心

コンプライアンス基準は、時代によって変化し、徐々に厳しくなっていくことが予想されます。GlobalRelayメッセージアーカイブはSaaSによるサービス提供で、常に最新のソフトウェアにアップデートされ、常に最新のコンプライアンス基準に対応されます。

統一されたコンプライアンス

メールサーバのスペックによらず、全てのグループ会社で同一のコンプライアンス基準・システムを導入することができます。

メールデータの証拠性

監査や万が一の裁判の際にも、業務を停止することなく迅速に証拠提出ができます。

横領や談合と行った取引先を巻き込んだ不祥事はもとより、セクハラやパワハラに代表される社内の人権問題が訴訟に発展した場合など、昨今では必ずと言っていいほど電子メールのやり取りが証拠として法廷に持ち込まれるようになりました。脱税に絡んだ国税局の調査などでは、アーカイブされていることを当然として、関係者の電子メールを過去数年分にわたって提出することが要求されています。一方、捜査妨害を意図した電子メールの消去を画策する企業もありますが、自社のメールを消去したところで取引先や被害者の当事者が保存しているケースも珍しくないため、証拠隠滅に失敗するだけでなく、その犯行が会社ぐるみであったことを立証することになりかねず、裁判官の心証を害することで科料がより重くなることも想像されます。

問われるインサイダー取引に対する説明責任

米国では、米国のすべての証券会社が加盟する非政府自主規制機関FINRA(Financial Industry Regulatory Authority)が、インサイダー取引の防止に厳格なルールを定めています。日本でもよく知られている代表例が電子メールの長期保存(アーカイブ)ですが、実は、FINRAが求めるアーカイブは、電子メールに限らず、すべてのメッセージングに関して、であることは、あまり知られていません。すべてのメッセージとは、FacebookやTwitterといったSNSも対象にするということです。情報伝達手段は、電子メールに限りません。インサイダー防止という観点からすれば、むしろ限られた関係者間で利用される電子メールよりもTwitterでのたった一言のほうが、株価への影響が大きいとも考えられますので、当然と言えば当然です。グローバル・リレー社のメッセージ・アーカイブ・サービスは、電子メールやチャットだけでなくSNSも対象に出来る優れものです。社用の電子メールアカウントのアーカイブとの違いは、本人がアーカイブに同意していることをFacebookやTwitter社に伝達する必要があります。メッセージ・アーカイブ・サービスでは、本人同意した瞬間からアーカイブを開始するアプリケーション・インターフェイスが用意されており、従業員の自発的なSNSアカウントの申告とアーカイブへの同意を簡単に確認できます。

求められる国際水準のアーカイブ文化

インサイダー取引に厳格なルールを敷く米国とSNSはプライベートなコミュニケーション手段とする日本国内の認識とのギャップの大きさに驚かれた方も多いと思いますが、これが国際標準であることは否めません。社員のSNSのつぶやきが社会問題に発展する可能性は常にあります。アーカイブを行うことが社員への牽制になり、不祥事やインサイダー取引防止に役立つことは言うまでもありません。「まずは、電子メールのアーカイブから」とお考えの方は、ぜひグローバル・リレー社のメッセージ・アーカイブ・サービスを検討にお加え下さい。その圧倒的なコストパフォーマンスにもっと早くから知っていればと驚かれること間違いありません。