先月のメルマガでもご紹介いたしましたが、今月25日(金) 午後、Swivel Secure Forumを開催いたします。
皆様、ご多忙中のことと思いますが万障お繰り合わせの上、ご参加いただけますと幸いです。お申込みは18日までです!
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　 日本企業ではバックアップでメール(及びチャト)データの保管を行うことで抽出元となるデータが確保出来ていると考える企業が少なくない。ただ、バックアップの本来の目的を考えると、バックアップはBCP対策であり、システム障害時のリカバリーを目的とした手段です。データ保管という点においては十分でなく、作業負荷等を考えるとバックアップで対応するのは得策とは言えません。
また、過去のデータを持たないことで開示要求があっても開示出来ない状態であれば、ダメージを最小化出来るのではないかと考える企業もあるようですが、これも得策とは言えません。

　というのは、メール(チャット等も同様)はコミュニケーション手段であり、最低でも送受信者の２名以上が関係します。その送受信者の一方が社外の人の場合、何らかの理由で社外に存在するメールが開示される場合があります。過去のスマートデバイスの訴訟においては、当事者である企業以外から証拠となるメールが開示され、証拠採用されたケースもあります。社外にデータが存在するというメールの性質が訴訟に影響した事例と言えます。前もってこのような不利なメールが存在する事が分かっていれば裁判の仕方も変わったかと思います。従って、不利なデータを保持している事も企業にとっては重要な点と言えます。

　アメリカでは実際の裁判が開始されるとその裁判費用も多額であり、また判決で不利になる事で多額の賠償金を支払う事が想定される場合は、早期に和解を選択することも重要な企業防衛でありダメージコントロールであると考えられています。その様な理由から、訴状を受け取った後、早期に、裁判するか、和解するかを決定する為の調査を行う早期訴訟案件評価(ECS:Early Case Assessment)を行うことも少なくない様です。適切な保持期間を定め、データの全数を保管し、直ぐに取り出せる仕組みを保有することは企業のダメージコントロールの重要なベースと考えます。