【コラム】〜 証拠としてメールを保持/保存するメッセージ・アーカイブとは 〜
昨今コンプライアンス強化、業務上の重要なメールの確認、監査(情報漏洩、セクハラ/パワハラ等) ,,, などの目的で導入されるのがメッセージ・アーカイブです。
最近では電子メールだけではなく、チャット(IM)の企業導入が進み、電子メールのみならず、チャット等全てのメッセージ、その送受信履歴、添付ファイルを保存・検索出来、情報漏洩の抑止効果としても注目を集めています。
今回はメッセージアーカイブの必要性を、次回はバックアップとの違い、そして最後はそのメリットをご紹介したいと思います。
<メッセージ・アーカイブの必要性>
メッセージ・アーカイブの考え方がアメリカから日本に入ってきたのは、2000年代初にさかのぼります。アメリカでは2002年にSOX法が施行され、企業・団体に送受信する全ての電子メールの保存・保管が義務づけられました。保持期間は5年間でした。
システムへの不正アクセスや機密情報漏洩などコンピュータに関する犯罪が生じた際、証拠隠滅の形跡、データの改竄などの痕跡を見つけ、原因究明や捜査に活用されます。従いまして、犯罪の証拠として、過去の電子メールの履歴の開示(電子情報開示:eDiscovery)が求められるようになったのです。
企業は電子メールの内容を全く変更することなく裁判所へ提出するための保存システムが必要となりました。そのシステムがメールアーカイブです。
残念ながら日本版SOX法では、メールアーカイブの義務付けは明記されていません。しかし、企業の社会的責任として、コンプライアンス(法令順守)を厳しく求められるようになったこと、またグローバル化が進む中、アメリカ基準を採用する企業も増え、大手企業を中心にメールアーカイブを検討/導入する企業が増えました。
日本国内では、法的な証拠保全の観点より、個人情報漏洩事件が相次ぎ、個人情報保護対策の一環として、メールアーカイブを導入するケースが目立ちます。全てのメールのやり取りが記録されることで、大きな抑止力となります。このような背景から、それまで個人が蓄積してきた電子メールを全社レベルで保持/保管することが求められるようになって来ました。
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