日に日に秋が深まる季節となりましたが、皆様お忙しい方々ですので仕事に励まれていらっしゃることと思います。この度、弊社Webの企業情報を更新いたしました。その中で下記の通り企業理念を掲載いたしました。

『企業理念』
当社のコア・バリューを定義し、コア・バリューに基づき企業文化を形成し、自らの行動を律するようにいたします。また、私たちは常に革新し、当社の社員、ビジネスパートナー、顧客のために価値を提供するように努めてまいります。
＜コア・バリューとは＞
1) 人
私たちは常に自己啓発し、当社ビジネスのために最高の人材を保持します。ビジネスに対し「やれば出来る (Can Do!) 」スピリットを育成します。
2) リスペクト
私たちは常にお互いを信頼し、オープンなビジネス環境を醸成することにより、全ての社員及びビジネスパートナーの多様性とそのビジネス貢献を尊重します。
3) 顧客価値
私たちは常に付加価値のある製品/サービスを提供出来るようにビジネスパートナーと協力して、顧客と長期的に良好な関係を構築いたします。
4) イノベーション
私たちは所謂大企業のホワイトカラーではなく、プラチナカラーです。
プラチナカラーは常に「創造的破壊」を行い、常に新しいことに挑戦し、現状を否定して自己改革を続け、「知識・情報・経験」を知恵に変え、それを行動に移すことによって富みに転換するプロセスを継続します。

この理念のもとに社業に邁進いたします。
今後ともご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

＜特に500名以下のお客様にとって魅力的な販売キャンペーンとなっております。＞
対象サービス：Business Email Archiving & eDiscovery
キャンペーン価格：月額500円/ユーザ
初期セットアップ費用キャンペーン価格：50千円
キャンペーン期間：2017年3月末までのご発注
サービス概要：
・ユーザ数、メール保持期間に依らず定額費用（次年度以降も同額）
・ストレージ・フリー（ストレージ使い放題）
・退職者のメール保持等も追加費用は一切不要
・Outlook Plug-In, モバイルアプリも無償
・日本語含む8カ国語に対応

昨今日本企業の海外進出が進み、このグローバル化流れをもはや止めることは出来ません。それに伴い価格カルテル（独禁法違反）の摘発、製造物責任訴訟等により、日本企業が莫大な賠償金を支払ったり、取り締まりの対象となることが増えてきています。それらの事態に直面した企業は賠償金、制裁金以上にその対応に多大なコストと時間を費やすことになります。特にe-Discovery（電子証拠開示制度）対応は、その中でも大きな割合を占める重要な手続きの１つです。

e-Discoveryとは？
米国民事訴訟の手続きの一つとしてDiscovery（証拠開示制度）があります。これは陪審審理、裁判官審理の前に訴訟当事者同士が訴訟に関連する全ての資料を自ら収集し、開示する制度のことです。現在、企業に存在する資料のほとんどが電子データで作成されているため、電子データの開示手続がe-Discoveryと言われています。
電子化の進んでいる米国では、電子化されたデータを訴訟時において証拠として開示するe-Discoveryは、その対応が迅速かつ正確に行われなかった場合、実際の裁判時に不利な裁定や多額の賠償金が課せられる可能性もあり、不測の事態が発生した場は、そのマイナス影響を最小化する為にダメージコントロールを行う必要があり、企業のITを活用する点において非常に重要な事項です。
e-Discoveryでは、企業に存在する全ての電子データから訴訟に関係する電子データを収集し提出しなければならない。しかし、企業内に存在する電子データ量は膨大であり、訴訟に関連するものだけを漏れなく把握し収集することはそう簡単な事ではありません。（収集された電子データから開示出来ない企業機密データを除外する必要もあります。）また、電子データは容易に情報を更新できるため、誤った扱いをした場合、証拠として認められず、最悪な場合、削除、隠蔽の疑いによりペナルティを課され、訴訟に不利に働く場合があります。

まとめるとe-Discoveryの特徴は：
1）要求されている情報を正確に開示する
2）開示までの時間が決められている
3）不正、不誠実な対応とみなされた場合には、ペナルティが課せられる
ということになります。
訴状を受け取るところからe-Discovery対応が始まります。対応開始後、速やかに実施しなければならないのが「データマッピング（情報収集）」と「リティゲーションホールド（Litigation/Legal Hold：文書消去防止）」です。 証拠となるデータを誰が持っているのか、どこにどんな形式で保管されているのかを把握し、それが削除されないように通知し維持しなくてはなりません。

皆さんの会社ではその対応は十分に出来ていますでしょうか。最近各企業で電子メール、チャットの導入が進み、商取引のコミュニケーション手段として広く普及しています。重要な点は、コミュニケーションは相手があって初めて成立する。つまり送信者がいれば受信者がいるという事です。受信者が社外の場合、社外に出た情報が相手企業より証拠として提出される恐れがあるという事です。
事前に、このような不利な情報（メール等）が存在することが分かっていれば裁判の仕方も自ずと変わる可能性があります。したがって、不利な情報/データも保有している/把握していることが重要です。

次回はその対策に関して触れてみたいと思います。